建設業許可要件

建設業許可で求められている営業所の要件・営業所として独立していること・看板が設置されていること・電話およびＦＡＸがあること・事業用の電話回線が使われていること・営業所の使用権原があることこれらのことを県民局調査で確認されます。上記の要件が確認されないと許可を取得することはできませんので、必要な要件を...

令和2年の建設業法改正で社会保険の加入義務が明記されました。「健康保険」「年金保険」「雇用保険」に関して、適切な保険に加入する必要があります。会社の形態人数種別雇用保険医療保険年金保険法人１人～従業員雇用保険・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合厚生年金ー役員等ー・協会けん...

建設業許可の誠実性とは、請負契約に関して誠実性があるかどうかです。請負契約に関して、不正な行為や不誠実な行為をするおそれがなければ問題ありません。暴力団関係者であれば誠実さのかけらもないと判断されます。また、建設業法、建築士法、宅地建物取引業法などで、不正・不誠実な行為をした事により、免許の取り消し...

建設工事を請負い施工するには、資材の購入及び労働者の確保、機械器具等の購入など、準備資金が必要になります。そのため、建設業許可を受けるためには一定以上の資産を有していることが要件とされていて、これを「財産的基礎」といいます。許可に必要な財産的基礎は「一般」建設業許可と「特定」建設業許可で異なる基準が...

欠格要件とは、法律や建設業法に違反していないことを確認するために設けられた要件です。私自身もっとも怖いと思うのがこの要件です。新規許可申請の段階なら申請ができないだけ済みますが、許可取得後に万が一、欠格要件に該当して許可を取り消されれば、５年間は許可をもらうことができなくなります。それだけではなく、...